私たちの考え方

価値も、安心も。未来へ増やし続ける。

PEACE UP は、「安心(PEACE)を増やす(UP)」という決意を表しています。PEACE には、平和や幸せの意味も込めています。
このページでは、私たちが何を大切にし、どの順で考えてご提案するかをお伝えします。

PEACE安心、平和、幸せ
+
UP増やす
=
PEACE UP安心を増やす、という決意

承継とは、単に引き継ぐことではなく、機能し続けさせること。

名義を移すことは、承継の一部です。
引き継いだ資産や事業が、その後も役目を果たし続けることまでを、私たちは承継と考えます。

引き継ぐ名義を移す
機能し続けるその後も役目を果たす
私たちが考える承継

たとえば、不動産を引き継いでも、管理する人と費用の手当てが決まっていなければ、その不動産は役目を果たせません。会社の株式を引き継いでも、経営を担う人が決まっていなければ、事業は続きません。

私たちは、引き継いだ後の姿を先に描き、そこから仕組みを組み立てます。

私たちの仕事

人生の選択を起点に、
長年積み上げてきた価値と資産が、未来にわたって機能し続けるよう、
最適な保全・活用・承継の仕組みを設計し、実現する。

保全・活用・承継を、私たちは3つの言葉でお話しします。

守る

ご本人のこれからの生活を支える

これからの暮らしに要る資金と住まいを確かめます。判断する力が下がっても、財産の管理が止まらないように備えます。

例:任意後見、家族信託、資産管理法人、見守り

育てる

収益を生み続け、価値を発展させる

不動産や事業が収益を生み続けるように、持ち方と使い方を見直します。価値が下がるおそれも含めて、いまのまま持ち続ける道筋と比べます。

例:不動産の活用や組み替え、事業の継続、金融商品による資産運用(登録を受けた事業者(IFA)のご紹介)

託す

次の世代へ渡す

誰に、何を、いつ渡すかを決めます。渡した後も、資産や事業が役目を果たし続ける形に整えます。

例:遺言、贈与、信託、資産管理法人、会社の株式の引き継ぎ、遺贈寄付

ご相談できることを見る

私たちは、出口を先に決めない。

遺言も、信託も、手段の一つです。私たちは、手段から考え始めません。

手段から考え始める場合手段を先に決めるその手段で設計するご本人の希望を確かめる私たちの順番ご本人の選択をうかがう道筋を並べて比べる手段が決まる

私たちは、ご本人の選択から始めます。手段は、比べた結果として、最後に決まります。

1 うかがう

ご本人がこれからどう生きたいか、何を、誰に託したいかをうかがいます。

2 設計する

法務・財務・不動産・金融・福祉の視点を合わせ、取りうる道筋を並べて比べます。比べた結果として、手段が決まります。選ぶのはご本人です。

3 形にする

選んだ手段を、契約書や遺言書の作成、登記などの手続で実行します。形になるまで、ご一緒します。

手段は、設計の結果として選ばれるべきものだから。

私たちは、一つの決まった商品を前提にしません。商品ありき、サービスありきのご提案はしません。

ご提案の前に、私たちが自分に問うこと

1ご本人の「人生の選択」を起点にできているか
2いまの正しさだけでなく、未来にわたって機能し続けるか
3ご本人の価値と安心を、増やすご提案になっているか

3つ目は、手段や商品の都合ではなく、ご本人のためのご提案になっているかを確かめる問いです。
ご相談の場で、私たちの説明がこの3つに沿っているかを、どうぞお確かめください。

私たちのお約束

私たちは、法律を「守るためだけのもの」とは考えていません。法は、あなたの想いと選択を実現するための、確かな道具でもあります。制度にあなたを合わせるのではなく、あなたにとって最適な制度を、選び、設計します。そして、法律で必ずしも求められていないことを、必要以上にお願いすることはしません。「本当に必要なこと」と「より安心のためにお勧めすること」を、理由とともに、分けてお伝えします。

たとえば、家族信託の契約書と、遺言です。どちらも、公正証書(公証人が作る文書)にすることが、一般に勧められています。それには理由があります。ただ、私たちは、一律に公正証書をお勧めすることはしません。

守るべきところは、確実に守ります。そのうえで、安全策を重ねすぎて、ご本人に過剰な負担をおかけすることはしません。どこまで備えるかは、条件と、前提となる事実によって変わります。この見きわめに、これまでの実務の経験を使います。

例1 家族信託の契約書財産の管理や処分を、信頼できるご家族に託す仕組み
法律上の決まり契約を結べば始まります。公正証書にすることは、要件ではありません。
公正証書にする場面融資を受けるとき。建物を建て替えるとき。金融機関で信託用の口座を開くとき。争いのおそれがあるとき。
公正証書にしないこともある場面争いのおそれがなく、ご自宅の売却と、その後の管理だけが目的で、融資も受けないとき(私文書で作ります)。
例2 遺言亡くなった後の財産の分け方を、あらかじめ決めておくもの
法律上の決まりご自身で書く遺言(自筆証書遺言)も、公正証書の遺言も、法律で認められた方式です。
公正証書にする場面ご自身で全文を書くことや、法務局に出向くことが難しいとき。
公正証書にしないこともある場面ご自身で書けるとき。法務局に預ける制度を使うと、亡くなられたときに、あらかじめ指定した方へ通知が届きます。

法務局に遺言書を預ける制度では、ご本人が希望すると、法務局が亡くなられたことを確かめたときに、あらかじめ指定した方(3名まで)へ、遺言書を預かっていることが通知されます。おひとりの方、お子さまのいないご夫婦、障害のあるお子さまがいらっしゃる方など、ご家族から遺言書のことが伝わりにくい場合に、役に立つ仕組みです。

私たちは、良い点と気をつける点、リスク、手続と費用の負担をお示しし、選択肢をお出しします。選ぶための情報もお伝えします。決めるのは、ご本人です。

税に関わることは、税負担を見据えた設計までを私たちが行います。個別の税務判断・申告は、お客様の顧問税理士、または当法人の提携税理士が担当します。顧問税理士がいらっしゃる場合は、その方と連携して進めます。

結果をお約束する言い方はしません。見通しと、その前提をお伝えします。

形になるまで

私たちは、助言で終わらせない。選択が現実に実行できるよう、制度の道筋をつけ、形になるまで伴走する。

設計した仕組みは、契約書や遺言書の作成、登記などの手続を経て動き出します。私たちは、その手続が終わるところまでご一緒します。

ご相談の流れを見る

私たちが目指す状態

資産と人生の選択が調和し、
安心と尊厳のある暮らしのもと、
人生を形づくる想い・価値観・資産・事業が、
摩擦なく未来へ活かされ、機能し続ける状態を実現する。

ここでいう「未来」には、ご本人が生きている時間と、ご本人が亡くなられた後の時間の両方を含めています。

ご本人が生きている時間
ご本人が亡くなられた後の時間
ここでいう「未来」

「自分で選び、決めたい」方へ

築いた資産と事業を未来にわたって機能させたい方
生活不安で選択肢を狭めたくない方

お電話 03-6300-6872(受付時間:平日10時〜18時) / メール info@pu22.jp / お問い合わせフォーム
初回のご相談は無料です(60〜90分程度)。

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